Revolut、旅券・金融情報を含むデータ侵害を開示

政府機関の依頼と信じてデータを共有

報道によると、依頼者は有効なドメイン認証情報を伴う政府機関のドメインを使い、Revolutは正当な依頼だと判断したという。
Revolutは、氏名、生年月日、連絡先、旅券または運転免許証の写し、顔認証用の自撮り画像、IBANを含む口座明細、出金記録、ビットコイン取引を含む取引履歴が共有されたとしている。
同社は顧客資金とシステムに影響はないと述べたが、影響を受けた顧客数は公表していない。

今回の開示前、Revolutはこの事案で関係したデータの種類を公に詳述していなかった。

Revolutは、政府機関になりすました相手に顧客データがメール経由で共有された事案を開示した。

開示された対象には、本人確認に使う書類や顔認証画像に加え、詳細な金融取引記録が含まれるとされる。
Revolutは影響を受けた人数は限定的としている一方、正確な人数は示していない。