WaterPlumによる侵害端末、少なくとも3万台と共同勧告が指摘

共同勧告が100超の国に及ぶ規模を提示

日本、米国、オーストラリア、ドイツの当局による共同勧告は、「Contagious Interview」と呼ばれる長期の作戦をWaterPlumに結び付けた。
攻撃者はAI、暗号資産、NFT企業になりすましたり求人サービスを利用したりして、求職者に悪意あるコードを実行させたという。
勧告によると、100超の国で少なくとも3万台の端末が侵害され、7,000超の暗号資産ウォレットから資金またはアカウント認証情報が取得され、1,070万ドル超相当の暗号資産が北朝鮮へ送られた。

これまでの記事では、この作戦は偽の面接やコーディングテストで悪意あるnpmパッケージを使い、求職者を狙ってきたものとして説明されていた。

共同の法執行機関勧告は、2025年12月から2026年7月にかけて100超の国で少なくとも3万台の端末が侵害されたとする数値を新たに示した。

注目点は、求人を装うマルウェア（端末に害を及ぼす不正なプログラム）作戦が、多国にまたがる端末侵害と暗号資産の被害規模に結び付くとする点にある。
勧告は、侵害された求職者の端末を足がかりに、勤務先や顧客のネットワークへ攻撃を広げる可能性も指摘している。