米国の小規模排出源、連邦の報告ルール廃止案が浮上

住民通知を州や地方の判断へ移す案

記事は、米環境保護庁（EPA）が小規模排出源の許可手続きへの参加を求める連邦ルールの撤廃を検討していると伝えている。
実施されれば、小規模な汚染源についての住民通知や意見表明の機会を残すかどうかは、州・地方当局が決めることになるという。

記事によると、従来は大気浄化法に基づく連邦ルールにより、小規模排出源の許可手続きで住民への通知や意見表明の機会が求められていた。

記事によれば、EPAはこうした連邦の参加ルールを廃止することを検討しており、通知や住民意見の扱いは州・地方当局の判断に委ねられる可能性がある。
対象には、敷地内で発電するデータセンターも含まれ得る。

電力効率と排出情報の公開は別の論点

この変更案は、データセンターの増設に伴う敷地内発電の監視にも関わり得る。
記事は、Nvidia関連のデータセンター制御が電力容量をより効率的に使えるとの主張も取り上げるが、効率化だけで排出情報の公開・報告の問題が解決するわけではないとしている。