主要AI企業6社、任意のホワイトハウス安全協定に参加とされる

社内統制から取締役会まで4層の監督案

公表記事によると、Meta、Google、OpenAI、Anthropic、Nvidia、XAIは、「White House Accord on Superintelligence（超知能に関するホワイトハウス協定）」に署名した。
同文書は「Joint Commitment on Frontier Responsibilities」と副題を付し、最先端モデルを訓練・提供する企業に、サイバーセキュリティー、生物学的安全保障、化学的脅威などの領域での統制・監視、社内担当チームの設置、独立した外部監査人または評価者の起用、独立した取締役会委員会の指定を求めているという。
記事はまた、ドナルド・トランプ大統領が、連邦機関の公式連絡、公開情報、ウェブサイト、報告書、政策文書などで「Artificial Intelligence」「AI」ではなく「Super Intelligence」「SI」を使うよう求める大統領令に署名したとしている。

この説明だけでは、比較できる従来の連邦AI安全制度は示されていない。
一方で大統領令については、連邦政府での表記を「Artificial Intelligence」「AI」から「Super Intelligence」「SI」へ変更するとされている。

監査頻度は未定、用語変更には60日の指示

報じられた協定は、参加企業に対し、社内統制、社内の監督、外部評価、取締役会レベルの監督という4層の仕組みを示した。
ただし、「堅牢な」統制の定義や、監査・評価の頻度は定めていない。
別途報じられた大統領令は、連邦機関に新たな用語の採用を求め、60日以内にSIの定義をまとめるよう指示している。

報じられた取り組みは、企業主導の安全プロセスを掲げる一方で、拘束力のある執行方法や監査頻度を示していない。
併せて報じられた用語変更は、SIの定義がまだ策定されていない中で、米連邦政府の情報発信全体の表現を変えることになる。