米4州、TP-Linkを提訴—ルーター安全性表示と中国関連の開示が争点

セキュリティ表示と中国との関係の開示が争点

報道によると、4州はTP-Link Systemsについて、ルーターのセキュリティと中国との関係を巡る表示が欺瞞的・不公正だったと主張している。
訴状は、中国関連の供給業者への依存、顧客データに対するリスクの不十分な開示、ルーターの脆弱性を踏まえると誤認を招く安全性表示を問題にしている。
TP-Linkは、訴訟は誤った前提に基づくとし、自社は米国企業であり、製品が利用者の安全を脅かしたり外国政府に無許可のネットワークアクセスを与えたりするとの主張を否定した。

入手可能な報道は、4州による提訴前と比較できる同一条件の状況を示していない。

報道によると、フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカの各州司法長官は、TP-Link Systemsがセキュリティ表示で誤認を招き、中国との関係に関する開示が不十分だったとして提訴した。

消費者向けネットワーク機器を広く販売するメーカーに対し、製品セキュリティと供給網の開示、外国政府との関係を一体として問う法的措置となっている。