シンガポールの金融機関、AI利用ごとに独立審査を求められる方向

開発に関与しない当事者が導入前に審査

The Registerは、シンガポールの中央銀行兼金融業界規制当局であるシンガポール金融管理局（MAS）が、金融機関向けAIリスク管理指針を初めて公表したと伝えた。
報道によると、規制対象の金融機関は、各AI利用事例とその基盤となるシステムまたはモデルについて、開発に関与していない当事者による導入前審査を受けさせるよう求められる。

また、技術・サイバーセキュリティ審査、継続的な監視、第三者AI提供者に対する責任も求められるという。
高リスクのAI用途では、代替システムや手作業を含む代替策を準備することも求められるとされる。

シンガポールの金融機関によるAI利用について、これと比較できる従来の規制要件は、今回の情報だけでは分からない。

報道された指針は、全てのAI利用事例について導入前の独立審査を求めるほか、継続的な監視、AIの利用台帳、供給事業者の監督、高リスク用途の代替手段を求めている。
発効予定日は2027年10月7日とされる。

継続監視と代替手段も要求

報じられた指針は、金融機関が自ら開発したAIだけでなく、金融サービスで利用する第三者提供AIにも管理を及ぼす内容だ。
導入前の評価だけでなく、継続監視と非常時の代替策を結び付けている。