米PERM、テクノロジー企業7社の利用資格を撤回か

Microsoft・AdobeなどのPERM利用を撤回か

報道によると、米国のJD Vance副大統領とKeith Sonderling労働長官は、MicrosoftとAdobeが、熟練労働者向けH-1Bビザ保有者を永住資格へ移行させるためのProgram Electronic Review Management（PERM）手続きを利用できなくなると発表した。

Infosys、Tata、Wipro、HCL、Capgeminiについても利用資格が撤回されたという。

報道によれば、対象企業は従来、H-1B保有者を永住資格へ移行させるためにPERMを利用できた。
ただし、その従来の利用状況を比較できる件数や詳細は示されていない。

報道によると、Microsoft、Adobe、Infosys、Tata、Wipro、HCL、CapgeminiのPERM利用資格が撤回された。

不正の主張にMicrosoftは反論

この措置が事実なら、対象企業に勤務するH-1B保有者が利用できる永住資格への移行経路が変わる。
報道では、政権側は刑事捜査と「不正・乱用」の疑いを理由に挙げ、Microsoftは制度を乱用しているとの主張を否定した。