英監督当局、Auror利用を巡りロンドン警視庁に管理強化を要求したと報じられる

未承認利用を巡り戒告と執行通知

The Registerによると、英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は、ロンドン警視庁によるAurorの利用を巡り、同庁を戒告して執行通知を出した。
Aurorは小売業者が万引きなどの事案を記録するプラットフォームで、報道では警察向けの無料アカウントが約500件登録され、必要なプライバシー確認や組織の承認なしに179人分の個人データがアップロードされたとされる。

利用は2024年9月に停止され、その後ロンドン警視庁は承認などの手続きを完了したとしている。
広報担当者は、試行を経て現在はロンドンの14行政区で再び利用していると同紙に述べた。

報道によると、ロンドン警視庁の警察官は2023年3月から2024年9月にかけ、正式調達、データ保護影響評価、データ共有契約を行わないままAurorを利用していた。
これと比較できる過去の執行措置の結果は示されていない。

報道によれば、ICOはロンドン警視庁を戒告し、第三者ツールの不適切な利用を防ぐための保護策強化と、定期的な進捗報告を求める執行通知を出した。

停止後の再開と管理強化

報じられた執行措置は、事案記録、画像、監視カメラ映像を扱う第三者プラットフォームへの警察のアクセスを、公的機関がどう管理するかに関わる。
ICOは、未承認ソフトウェアの利用を防ぐ保護策が十分でなかったとして、改善を求めたとされる。