SafePayによる重要インフラ侵害、600超の組織に及ぶとCISAが警告

2024年以降の侵害数を勧告で提示

CISAは、ランサムウェア集団SafePayが2024年以降、世界の重要インフラ組織600超を侵害したとしている。
共同勧告は、認証情報の露出、パスワード総当たり攻撃、VPNアクセス、フィッシング、インターネット公開システムの悪用など、報告された侵入経路を挙げ、過去の活動に結び付く侵害指標（IOC）と戦術・技術・手順（TTP）も掲載している。

今回の情報には、SafePayの影響を受けた重要インフラ組織数について、今回の数字と比較できる過去の集計は示されていない。

この勧告は、2024年8月以降、複数の重要インフラ分野で少なくとも600組織に及んだとする新たな集計を示し、関連活動が2026年8月まで確認されたとしている。

侵入経路と防御策を併記

この勧告はSafePayの活動範囲について新たな報告上の集計を示すとともに、多要素認証、アクセス制御、VPN・ファイアウォールなど境界機器の更新といったネットワーク防御策を提示している。