霞が関10府省の外来医療費に2倍超の開き、国会審議時間との関連も研究で判明

年齢と性別を考慮し府省の月額を比較

研究グループは、霞が関の10府省本府省で働く国家公務員について、外来医療費と国会対応業務の関係を調べました。
2016年から2023年のデータでは、年齢・性別構成を考慮した1人当たり月額の外来医療費は外務省の2,374円から厚生労働省の5,125円まででした。
また、担当する国会常任委員会の職員1人当たり審議時間が1％長い府省ほど、外来医療費が0.25％高い傾向が報告されました。

この研究は、各府省内での医療費や国会対応業務について、前後比較を示していません。

年齢・性別構成を調整した外来医療費に府省間で2倍超の開きがあり、職員1人当たりの国会審議時間との関連も報告されました。

国会業務と医療費の関連は観察的

府省単位で外来医療費の差と業務負担に関わる関連を示した点は、国家公務員の健康支援を検討する材料になり得ます。
ただし、これは府省単位の生態学的・観察的な分析であり、国会対応業務が医療費上昇の原因だとは示していません。